国が緊急事態宣言を5月末まで延長した。
その中で、新潟県は、遊興施設や体育施設を除く施設・営業について、休業要請を解除し、 居酒屋などへ の時間短縮要請も解除したが、県立高校は5月中は休校を続ける。

 

県の方針を受け、長岡市は、現在閉鎖している市有施設を、順次、段階的に再開する。感染防止の最大限の配慮をしながら少しずつ再開していこう、というのが当面の作戦である。
配慮の基本は「新しい生活様式」だ。
生活の仕方まで指示されたくない、と感ずるのも当然だが、どうしても全体・全員で取り組まなければ効果不十分、意味がなくなる。ご理解をいただけると思う。

この基本に沿って個々の施設で利用ルールをつくり、再開していくことになる。再開後の感染状況をみながら、ルールを柔軟に見直していく。
市立小中学校と総合支援学校については、感染防止の条件を整えて13日から、まずは、分散登校とインターネットによる家庭学習支援を軸にスタートする。

 

市民生活と経済活動を再開できると判断したのは、県内の感染者数の減少医療体制の改善がみられるからだ。

 

新型コロナ感染者数の推移(新潟県)

 

長岡市では、1名の感染者が出て以降、新たな感染はない。医療体制も少しずつ充実してきている。

 

今後の感染症対策の課題は、

[ 医療体制の整備 〜 能力キャパシティを拡大する]
 隔離病床を増やす
 軽症者収容施設をつくる
 発熱外来をつくる 
 
[ 検査体制の拡充 ]
  従来のPCRピ-シ-ア-ル検査だけでなく、高性能機器(
全自動型)や、蛍光LAMPランプのような新しい方式で検査能力を大幅に拡大する必要がある。さらに、抗体検査も重要な意味を持ってくるだろう。
 

秋~冬の第2波も予想される。
MERSマーズSARSサーズ、今回の新型コロナと発生してきた過去を省みると、中長期的には新型コロナ以後も新感染症の発生可能性を視野に入れておかなければならない。
長岡市では県の対応に合わせ、今のうちに、医療と検査体制を整備して感染症対策を強化しておきたいと考えている。

 

 

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