意味ある政策が評価される
「国からお金を持ってくる」のが地方活性化の早道──などと言われた時代があった。しかし、国の財政危機や “コロナ 危機”が露にしたように、もはやそれはかなわぬ道である。
そもそも“人頼み、国頼み”では、地域の本当の実力が育たない。魅力も生まれない。とどのつまりが無気力な一地方になり果ててしまう… 。どんなに困難であっても、長岡らしい、未来を見据えた意味ある政策を提案してゆく──そして、長岡のまちを成長進化させていきたいものだと思う。
関東経済産業局と包括的連携
長岡市は地元企業だけでなく、首都圏などの企業と広範な連携を進めている。
同時に、経済政策では、経済産業省（関東経済産業局）と、かってなくクオリティの高い連携をしてきた。
連携の例：・長岡市IoT推進ラボの認定 (平成29年)
・地域中核企業等の成長促進に係るハンズオン支援の採択
・市職員の派遣など
こうした取り組みが評価され、本日、「長岡市と関東経済産業局との包括的連携に関する覚書」の締結に至った。関東経済産業局が、自治体と産業振興・経済活性化に関する覚書を締結するのは初めて、と聞いている。今後、関東経済産業局とワンチームで、長岡の産業振興に取り組めることは大変心強い。
濱野局長のあいさつの中から一部ご紹介しよう。
今回の覚書の締結を機に、長岡市内企業のデジタル化推進、カーボンニュートラルに対応した戦略策定、首都圏人材の活用や企業移転の促進に繋がるイノベーションの創出等のプロジェクトを推進し、長岡市が地域の産業振興・経済活性化のモデルとなるべく、両組織の総力を挙げて連携して取り組んでまいります。
コロナ後の正しい進化にむけて
長岡市は現在、長岡で暮らしながら、リモートワークによって首都圏企業の正社員として働く「NAGAOKAワーカー」を推進している。
覚書をきっかけに、関東経済産業局の職員からも、ぜひ「NAGAOKAワーカー」として活躍してもらい、長岡市職員と組んで地域企業を訪問するなど、現場のパワーを引き出し、進化のサポートをする強力な伴走型支援を実現したいと考えている。
ポストコロナの新しい経済環境の中、国と企業と自治体が連携して政策実現するモデルとなることが、長岡に期待されている。
令和５年度には「米百俵プレイス（仮称）」が完成する予定だ。人づくりと産業振興を総がかりで支える地方創生の拠点整備が始まっている。関東経済産業局からはぜひ、「米百俵プレイス」にサテライトオフィスの設置をご検討いただけたらと思う。
タイトル画像： 左からNPO法人長岡産業活性化協会NAZE・大井尚敏会長、長岡商工会議所 丸山智会頭、経済産業省関東経済産業局・濱野幸一局長、市長（磯田）