長岡市は「女性活躍の推進」を重要施策の一つに位置付けている。あらゆる分野で女性の意見や価値観が反映され、 意思決定に参画できるような環 境の実現に取り組んでいるところだ。
市の第３次ながおか男女共同参画基本計画では、令和１３年度までに審議会や委員会などの女性委員の割合を40％～60％にすることを目標に掲げている。令和７年度の女性登用率は前年度と同様の39.6％だった。引き続き、目標達成に向け努力するとともに、女性活躍推進のためのさまざまな取り組みを進めていく。
長岡市の女性の登用状況
| 審議会・委員会数 | 女性委員を含む会数 | 女性委員を含む会比率 | 委 員 数（人） | 女性委数（人） | 長岡市 の比率 | 県の比率 | 国の比率 | |
| 令和２年 | 85 | 81 | 95.3% | 1,228 | 416 | 33.9% | 36.4% | 40.7% |
| 令和３年 | 85 | 81 | 95.3% | 1,213 | 429 | 35.4% | 36.7% | 42.3% |
| 令和４年 | 84 | 80 | 95.2% | 1,140 | 404 | 35.4% | 36.8% | 43.0% |
| 令和５年 | 72 | 69 | 95.8% | 1,032 | 392 | 38.0% | 37.3% | 42.1% |
| 令和６年 | 73 | 71 | 97.3% | 1,057 | 419 | 39.6% | 38.7% | 42.0% |
| 令和７年 | 75 | 72 | 96.0% | 1,074 | 425 | 39.6% | 37.2% | 未発表 |
■「女性のための在宅ワーク入門＆スキルアップセミナー」を初開催
男女の賃金格差など、経済分野におけるジェンダーギャップが社会的な課題となるなかで、市は女性のライフステージに応じた柔軟な働き方を応援している。
今回、場所や時間に捉われない働き方ができるテレワークを推進するため、女性を対象にしたセミナーを開催した。市内企業へのテレワークの導入促進などの施策とも連動させ、「女性の経済的自立と働く場の創出」と、「企業の人材確保」を一体的に進めることがこのセミナーのねらいである。
セミナーの対象者は、柔軟な働き方に関心がある女性や、育児などさまざまな事情で就労が難しいと感じている女性で、定員を超える申し込みがあったため、急遽、定員を増やして実施した。２０代から６０代までの幅広い年齢層で、正社員、パート・アルバイト、自営業、無職（求職中）など、さまざまな方からの参加があった。
「子育てとの両立のため働き方を変えたい」「自身のキャリアの再発見をしようと考え、参加を決めた」などの声が寄せられた。
セミナー受講後も、希望者には就労向けオンライン面談や、セミナー運営委託事業者による仕事提供などの支援を行うほか、在宅ワークにチャレンジする方を後押しできるような対面型の交流企画を実施し、ネットワークづくりを推進する予定だ。
■「テレワークで働く場」の創出
長岡に居住しながら首都圏企業にテレワークで勤める働き方「長岡ワークモデル」の実践者である「NAGAOKA WORKER」は、現在１２２人、うち４割が女性である。市では、テレワークができるIT企業の誘致を進めており、市内に３３社が「サテライトオフィス」を開設している。
テレワークで働く場が増えている一方、企業目線では、ITスキルを持つ人材の確保が難しいという課題がある。人材の育成と掘り起こしに加えて、「NAGAOKA WORKER協議会」からの独自求人情報の提供などにより、専門スキルを活かした女性の就労と、企業の人材確保につなげていきたい。併せて、市内企業がテレワーク業務を積極的に導入するようセミナーの開催などによって働きかけ、女性の就労機会を拡大していく。
個人がそれぞれの望む生き方を選び、実現するには、経済的自立が重要だ。その意味でも、女性が柔軟な働き方で生き生きと活躍できる環境を整えることは、“女性に選ばれるまち”の必須条件だろう。IT・AI・ソフトウエア・コンテンツ分野など、女性が求める仕事・働く場を増やし、だれもが長岡で“自分らしく”活躍できるよう、環境整備と支援に力をいれていきたい。
関 連 記 事 ： 女性が働きやすい社会は 志ある女性の起業支援します
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10月14日開催「入門セミナー」の様子