先日、記者会見で令和7年度当初予算案を発表した。キャッチフレーズは、 「都市としての拠点性を高め、選ばれるまち長岡の礎を創る予算」だ。

 国内外の政治経済情勢は不透明感を増し、ますます予測が困難な時代になってきた。

日本の30年に及ぶ低成長=デフレの時代はようやく終わりを告げたが、今後20年で生産年齢人口は2割以上減少すると見込まれ、新たな経済社会への転換が求められている。

国は、新しい地方創生の形として、多極分散型の多様な経済社会の構築を掲げた。長岡市は中越圏域の中心都市として、人の流れや企業の拠点分散の受け皿となることで、「選ばれるまち長岡」の実現を目指していく。

今回は令和7年度の新年度予算案の紹介である。

■令和7年度予算案の重点施策

一般会計の総額は1,452億6,500万円で、前年度から8.4%の増額編成とした。特別会計と企業会計を合わせた総予算は2,319億8,370万円で、前年度に比べ5.5%の増となった。

重点施策は、次の5つの柱で構成した(詳細はコチラ)。柱ごとにピックアップしてご紹介しよう。

Ⅰ. 安全・安心で誰にも優しく寄り添う市民協働のまちづくり

たらい回しのない長岡の救急医療体制の堅持や、介護事業所等に対するテクノロジー導入支援の拡充により、医療・福祉をさらに充実させるとともに、困難を抱える人への支援を強化する。

また、市民ぐるみの防災体制を強化するとともに、誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、生活環境の維持・確保に取り組んでいく。

Ⅱ. 子どもや若者の育ちと学び、夢への支援

引き続き「子育て日本一」に向け、発達支援の「長岡モデル」と子育てしやすいまちへ向けた体制を整備する。また、学校教育の環境整備とともに、「米百俵の人材育成」で学校外の学びの場も充実させ、子どもの学びをしっかりと支えていく。

Ⅲ. イノベーションとDX支援による産業のさらなる成長

地域のDXを推進するとともに、循環型社会に対応した新産業の創出を図っていく。さらに、物価高騰等の環境変化に対応した地域経済の下支えや、産業界の多様な人材の確保と人手不足対策にも力を入れる。

Ⅳ. 長岡の歴史・魅力の発信と地域を元気にする活動の推進

長岡空襲と終戦から80年にあたる今年。史実と平和の尊さを後世に伝える取組に力を入れるとともに、長岡花火やふるさと納税を契機とした観光プロモーションをはじめ、観光資源の魅力向上により、インバウンドや関係・交流人口の拡大につなげる。

V. 効率的で持続可能な行政運営

社会経済情勢の変化に対応し、持続可能な行政運営を行うため、AIなどの先端技術を積極的に取り入れながら、行政サービスの質の向上と行政事務のさらなる効率化を図っていく。

今年は、市町村合併の開始から20年の節目の年でもある。今こそ、長岡のまちづくりの原点である「市民協働」と「米百俵の精神」とに立ち返り、オール長岡で一致団結し、明るく輝く未来の礎をつくっていきたい。

令和7年度当初予算案は、3月4日(月)に開会した長岡市議会3月定例会で審議されている。

   関  連  記  事 :  明るい未来へまっすぐ “6年度予算案” 

 

 タイトル画像 : 

信濃川から長岡駅前を臨む(令和7年2月28日撮影)