市民生活が物価高騰に直面している。

原油などエネルギー価格の高騰に加え、 急激な円安で、電気料金、原材料費などがさらに高騰し、食料品など 生活必需品のも値上がりも顕著になってきた。

6月23日(木)市長記者会見


すでに、5月27日付け市長専決処分
で、子育て世帯や生活困窮者に対する支援を決定している。

さらに第2弾、市民生活や事業者への広範な影響に鑑みた対策を実施するため、総額16億2,688万7千円の補正予算案を、6月議会最終日(27日) に追加提案することとした(23日(木) 市長記者会見発表)。

合わせて、総額26億8,700万円の支援策を展開する予定だ。(市議会6月定例会で可決済み)

 

■ 子育て支援

 

◯子育て世帯生活支援特別給付金  2億 9,527万9,000円

ひとり親世帯と非課税世帯に、児童1人当たり5万円を支給する(対象:2,450世帯、5,536人)。

 

○子育て世帯家計支援給付金  7億 9,815万1千円
子育ての駅で

18歳以下の子ども(今年度生まれる新生児を含む)に、1人当たり2万円を支給する。所得制限は設けない。すべての子育て世帯に支給する。
児童手当受給世帯には8月上旬に支給し(申請不要)、今後生まれる新生児は出生の翌月に支給する。それ以外の世帯には、8月上旬に申請案内を送付する。

 

 

 

 

■ 生活支援と経済対策

○「
ポッキリパスポート・プレミアム」クーポン券の増額  1億2千万円

毎年好評の「ポッキリパスポート・プレミアム」の、参加店で利用できるクーポンを2,000円増額し、3,000円分のクーポンを配布(当初予算措置分は1,000円)する。例年の3倍のスケールで実施することで、消費喚起と市内経済の循環を図る。クーポン券の付いた冊子は、市政だより9月号に同封して配布予定。利用期間:9月1日~11月30日。

 

住宅リフォーム支援事業補助金  3,012万5千円

太陽光パネル導入事例

対象工事は、省エネルギー(LED照明や太陽光パネルの設置等)、バリアフリーなどに配慮した10万円以上のリフォーム工事。申請は8月から受け付ける。
省エネ等カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進し、住環境の向上を図ることが、市内建築関連業者の工事受注機会拡充につながってゆく。

 

○ 肥料高騰に伴う化学肥料低減対策支援事業補助金  9,132万円 

鶏ふんなど有機肥料を使用することで、化学肥料の使用量を減らす農業者の取り組みを支援する。化学肥料高騰対策であると同時に、有機農業への転換による長岡産農産物の高付加価値化を目指す。

 

○ 中小企業向け省エネ設備導入支援補助金  2億330万円

省エネ設備投資に係る経費の2/3を補助。県が実施予定の補助制度と連携し、県の補助の対象とならない部分を市の制度で支援。電気料金の節減による経営の安定化を切れ目なく後押しする。
20万円以上のLED照明や、20万円未満(20万円以上は県の補助対象となる)の高効率エアコン、ボイラー等の導入費用を市が補助する。

 

○ 製造業デジタル化実装モデル事業補助金  2千万円

長岡産業活性化協会NAZEと連携した製造業のデジタル化支援

デジタル化による生産革新を促進する「デジタルチェーンの実装モデル」を構築する取り組みを支援する。※ デジタルチェーン:デジタルシステムをつなげて連携させ、より効率的なシステムとすること。

 

○運送事業者支援金  1億2,329万1千円
トラックによる運送事業者(一般貨物自動車運送事業)の事業継続を支援するため、1台当たり5万円(1社上限100万円)の支援金を支給する。

 

○一般廃棄物収集運搬事業者支援金  1,550万円  
ゴミ・古紙・し尿の収集運搬車も、市民生活を支える大切な社会インフラだ。燃料費の高騰で大きな影響が出ているため1台5万円(合計310台)の支援金を給付する。

 

○公共交通等事業継続支援金  2,880万円
原油価格高騰の影響を受ける市内のバス・タクシー事業者に対して、事業継続にための支援金を支給する。バスは1台当たり6万円(240台)、タクシーは1台当たり4万円(360台)。

 

○電気バス導入支援事業補助金  2,240万円  
中央環状線バス「くるりん」を運行する事業者に対し、電気バス車両の導入経費を支援する。これにより、CO排出量の削減と地域公共交通の省エネ化を推進する。

 

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○市内宿泊需要喚起事業負担金  9,400万円
今月17日にスタートした「長岡市内宿泊応援キャンペーン」の市の負担分を増額(実施主体は「越後長岡」観光振興委員会)。宿泊需要を喚起し、市内の宿泊関連事業者の事業継続を支援する。
1泊につき、宿泊料金の半額(上限8,000円)を割引きする同キャンペーンは9月30日まで。

 

今後、物価高騰(インフレ)はさらに進むとの指摘がある。

その場合は、国の金融政策や税制対策、経済政策、国民生活の救済策が大規模に実施されるはずだが、市としても、国や県の物価高騰対策で不十分なところに、市独自の支援を機敏に実施していくつもりだ。


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