新型コロナウイルスが日本全国で猛威をふるっている。
４月16日、緊急事態宣言が新潟県を含む全国に拡大された。
幸い長岡市は、３月21日に１名が確認されて以降、感染者が出ていない。市民の皆さまの注意深い行動のおかげであり、大花火大会苦渋の中止もやむなしと言ってくださったみなさんの潔い態度のたまものであると心から敬服している。
しかし、油断はできない。
大型連休を前に、全市的に警戒レベルを上げていく。
ただし──、
ただし、感染拡大を食い止めようとすればするほど、深刻化する問題がある。地域経済への負の影響だ。
特に小規模経営の多い飲食業は、売り上げが大きく落ち込んでいる。４割の事業者の売り上げが８割以上減少しており、もはや国の支援があるまで待てないという状況にある。家賃など固定費の支払負担が大きいのだ。
そこで、長岡市単独での緊急経済対策に、７億円の予算を投入する。
[ 対 象 ] 市内全ての中小企業（飲食業に限らない）
[ 内 容 ] １. 家賃補助
２. 雇用調整助成金の申請手数料の補助
同時に、家主の皆さまに店子の危急を助けていただくため、家賃の引き下げなどにご協力をいただくよう要請をした。
困っている事業者のみなさん、ぜひこの補助制度を活用してください。そして、事業継続と雇用の維持に向け前に進んでいただきたい。
挿入画像は ： (上)緊急事態宣言・外出自粛要請を受けて、人通りのない大手通
(中) 〃 長岡駅前スカイデッキからの風景
(下) 〃 臨時休業のお知らせの貼り紙
※ 撮影時刻は３枚とも今日の夕方